国際石油資本（メジャー）のような海外大手石油会社は、石油の探鉱、生産、輸送、精製、元売りまでを一貫して手がける垂直統合を行っているため、日本の石油会社も精製、元売り（これを下流事業という）のみから、上流事業（探鉱、開発、生産）を手がけるようになってきた。上流事業を専業とする日本の有力石油会社には国際石油開発、帝国石油、石油資源開発などがあるが、下流事業の有力会社としては以下の4グループがある。
出光興産
エクソンモービル（東燃ゼネラル石油）
新日本石油・コスモ石油・九州石油・ジャパンエナジー
ただし新日本石油はベトナム・マレーシアなどで、コスモ石油はアブダビやカタールで、ジャパンエナジーはパプアニューギニアなどでも石油開発をおこなっている。
昭和シェル石油
日本の石油諸税 [編集]
日本で消費される石油には多段階にわたってさまざまな税金がかかっている。これを石油諸税と言う。
ボディビルディング
芸術
原子力工学
グラフィックデザイン
楽譜
インダストリアルデザイン
太陽系
マラソン
風水
北海道
肥満
インディアカ
核医学
ゴルフ
性行為感染症
ポリマー
デング熱
電子工学
色素性乾皮症
農業工学
輸入段階（次の2税目が加算されて課税される）
原油関税（1リットルあたり 0.17円）
石油石炭税（1リットルあたり 2.04円）。
製品段階（次の5種類の個別間接税がそれぞれかかる）
ガソリン：ガソリン税（1リットルあたり 53.8円） ＝ 揮発油税（48.6円）+ 地方道路税（5.2円）
軽油：軽油引取税（1リットルあたり 32.1円）
ジェット燃料：航空機燃料税（1リットルあたり 26.0円）
LPガス：石油ガス税（自動車用1リットルあたり 9.8円）
販売段階
消費税 5%がさらに加算される。（軽油引取税と航空機燃料税は消費税の対象外）
この結果、たとえばガソリン1リットルには、消費税を除いて約56円の税金がかかっている計算になる。また、ガソリン販売時にかかる消費税は税にさらに税をかけた、事実上の二重課税である。
前記の各税金のうち軽油引取税だけが地方税で、それ以外の税金は国税である。石油諸税の年間税収額は、2004年（平成16年）度予算で約4兆8,641億円となっている。地方税である軽油引取税を除いた税収合計は、国税収入の約12%を占め、所得税、法人税、消費税に次ぐ第4位の税収規模になっている。また、消費税以外の石油諸税は目的税となっており、その84%が道路整備財源として使われている。そのほか石油対策、空港整備などに使用されている。